【初回代金引換商品のご注文について】
初回ご利用で代金引換決済にてご注文頂きました全てのお客様にご確認頂いております。
良識あるお客様には大変ご面倒をお掛けしますが、以下の全文をお読み頂きご理解とご了承の程宜しくお願い申し上げます。
当店ホームページよりご注文され、当店より「注文確定メール」を送信した時点で法律上の売買契約は成立します。
警察署や運送会社より『購入意思もない商品を故意に商品代引決済で注文し受取拒否や居留守など無視する。または頼んでもいない商品を他人の住所・氏名に勝手に商品代引で注文して送り付けるという「なりすまし注文」、このような悪質な「悪戯注文」「嫌がらせ注文」が全国で多発している。』との報告がございました。実際に当社でも相当な被害がございました。
当店では警視庁・警察署・弁護士の指導の下、正当な理由の連絡無く代金引換注文商品の受取拒否・配送会社の保管期限切れなどの事由に関係なく、発送商品が運送会社にて当社に返送された場合には、「往復送料、代金引換手数料、梱包費（資材料及び作業費用）、返品事務手数料（商品代金の30％相当額）」の「請求書」をご注文者（この場合の注文者とは注文書上の注文者）に送付請求させていただきます。
上記請求書の請求金額を請求書記載の指定期日までにお支払い頂けない場合は以下の法的請求手続きに移行します。
以下の法的措置を行うものとします。
●内容証明を送付後、簡易裁判を行い上記請求金額と併せ法的手続きに掛かる経費等の全額お支払いただきます。
・内容証明発行にかかる行政書士手数料
・内容証明発行料
・簡易裁判の手数料、簡易弁護料等経費など裁判に関する当社負担金の全額
●悪質と判断した場合、偽計業務妨害・詐欺罪等で警察に被害届や告訴状を提出致します。
当社の法的手続き費用・裁判費用・弁護士費用・その他裁判所等への移動に掛かる交通費等経費の全額を裁判に
於いて請求します。
偽計業務妨害は「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」となります。
【ご注意】但し、法的手続きが前後し初回請求書を注文者住所に送付する前に、注文者特定のために弁護士より裁判所に対しプロバイダーへの発信者情報開示命令の申し立てを行い発信者情報（注文者情報）により注文者と実際の注文者が異なる場合は、これら手続きに掛かる弁護士費用等含めすべての請求は実際の注文者（この場合は端末使用者）へ行います。
インターネット経由の注文は注文した端末（スマホやPC）のIPアドレスやMacアドレス（各機器の通信基盤や通信機器の固有番号）にて使用者や注文者を特定することは100％可能です。
※上記内容をご理解ご了承頂き、「商品代引決済の同意」の返信メールにて「同意」を頂いた場合のみ「商品代引」決済ご注文の受付となります。
※このご了承の同意について苦情された場合やご返信頂けない場合は如何なる理由でもご注文をキャンセルし以降すべてのご注文をお断りさせて頂きますのでご注意ください。
